規約
１．本会は日本都市社会学会と称し、会員の相互協力により、都市および都市化の社会学的研究を、理論的、実証的、また応用的に深め、発展させることを目的とする。
２．本会は下記の事業を行う。
（１）学会大会の開催
（２）刊行物の発行
（３）その他、本会の目的にふさわしい事業
３．本会の会員は、規約に賛同し、会員１名以上の推薦があり、かつ理事会の承認を得た者とする。
４．本会に下記の役員等をおく。
（１）会長１名 （２）顧問若干名 （３）理事８～９名（うち常任理事３名）
（４）監事２名 （５）委員若干名 （６）必要に応じて事務局長１名、事務局幹事若干名
５．役員の任期は下記のように定める。ただし、顧問については任期を定めない。
（１）任期は１期２年とする。
（２）会長の任期は通算２期４年までとする。
（３）理事は連続して２期４年まで務めた場合、次の１期は被選挙権を有しない。また、通算して５期務めた場合および会長を通算２期務めた場合、それ以降は被選挙権を有しない。
６．役員は総会において選出・承認される。選出・承認の方法は別に定める。
７．本会に下記の機関をおく。
（１）総会（本会の最高議決機関であり、少なくとも年１回開催する）
（２）理事会（総会につぐ議決機関であり、総会の委任事項を処理する）
（３）常任理事会（常任理事は理事のうちより会長が指名し、必要に応じて随時開催する）
（４）委員会（理事会の下に企画委員会、編集委員会、国際交流委員会をおき、委員長および委員は会長が指名する。その他必要に応じて委員会をおくことができる。委員会に関する細則は別に定める）
（５）事務局（事務局の構成については細則で別に定める）<
８．本会の経費は、会費、入会金、寄付金、その他の収入をもってあてる。
９．会費は年額6,500円（学生は4,000円）とする。なお、入会金として2,000円を納入しなければならない。ただし、外国籍会員に対しては、「外国人会員会費減額規則」にもとづき、当人の申告によって、会費を減額することができる。
10．会計については、以下のように定める。
（１）本会の会計年度は、毎年8月1日から翌年7月31日までの年１期とする。
（２）会計管理は事務局が行う。
（３）事務局は毎年4月に年会費の請求を行う。学会費の請求年度は毎年4月１日から翌年3月31日までとする。
11．70歳以上の会員は、本人の申請により、終身会員の資格を得ることができる。この運用については、別に定める。
12．会員は理事会の承認を得て退会することができる。退会者は、退会前に発生した未納分の会費の納入義務を免れない。
13．継続して３年以上会費を滞納した会員は、原則として会員の資格を失うものとする。
14．第12条又は第13条にもとづき、会員資格を失った者（以下、退会者と表記）が再び入会を希望した場合の扱いについて、以下のように定める。
（１）再入会の手続は、新入会の場合に準ずるものとする。
（２）退会者に会費の滞納期間がある場合は、滞納期間の会費相当額を納入することによって、再入会の資格を得る。ただし、納入すべき会費相当額は、再入会年度の年会費を含めて3ヵ年度分を上限とする。
（３）滞納期間がある退会者が再入会の資格を得た場合、滞納期間中に刊行された機関誌に代わり、再入会時点から直近2ヵ年の機関誌の配布を受けることができる。
15．本会の所在地は事務局におく。本会の事務局は、会長もしくは会長の指名した役員の所在地におく。
16．本規約の変更には、総会の議決を要する。
17．本会の設立年月日は1982年5月17日である。
付則
１．本規約は1982年5月17日より施行する。
２．本規約は1984年4月2日より施行する。
３．本規約は1993年4月1日より施行する。
４．本規約は1994年4月1日より施行する。
５．本規約は1994年6月25日より施行する。
６．本規約は1997年4月1日より施行する。
７．本規約は1997年6月27日より施行する。
８．本規約は1999年7月3日より施行する。
９．本規約は2000年7月9日より施行する。
10．本規約は2004年9月4日より施行する。
11．本規約は2005年9月7日より施行する。
12．本規約は2008年9月13日より施行する。
13．本規約は2012年9月8日より施行する
14．本規約は2014年9月12日より施行する
15．本規約は2016年9月3日より施行する。
16．本規約は2020年9月6日より施行する。
17．本規約は2022年9月13日より施行する。